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協同組合インサイトは「登録支援機関」として
特定技能の在留資格で働く外国人人材を受け入れる企業に代わり、
人材に対する相談対応や支援を行う機関です。
また出入国在留管理庁への支援に関する各種届出も行います。
インサイトがワンストップでサポート致します!
特定技能の資格を取得した人材をご紹介いたします。
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随時届け出 |
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定期届け出 |
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支援項目 | 内容 |
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事前ガイダンス | 労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について対面又はテレビ電話等で説明 |
出入国する際の送迎 | ・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎 ・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行 |
住居確保・生活に必要な契約支援 | ・連帯保証人になる、社宅を提供する等 ・銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助 |
生活オリエンテーション | 日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明 |
公的手続等への同行 | 必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助 |
日本語学習の機会の提供 | 日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等 |
相談・苦情への対応 | 職場や生活上の相談・苦情等について外国人が十分に理解できる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等 |
日本人との交流促進 | 自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等 |
転職支援(人員整理等の場合) | 受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供 |
定期的な面談・行政機関への通報 | 支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報 |
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就労を目的とした新しい在留資格です。
特定技能とは、少子高齢化などを起因とする日本の労働力不足解消のための就労を目的とした新しい在留資格です。
特定技能ビザにより、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった、宿泊、外食などの分野で、外国人が働くことができるようになりました。
※表は横にスクロールできます。
在留資格 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
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定義 | 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 | 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 |
在留期間 | 1 年を超えない範囲内で付与され、期限までに更新。 通算で上限5年まで |
上限なし |
技能水準 | 相当程度の知識又は経験 ※試験で確認 (技能実習2 号を良好に修了した者は試験免除) |
熟練した技能 ※試験で確認 |
日本語能力 水準 |
日本語能力を試験で確認 ※日本語レベルN4以上 (技能実習2 号を良好に修了した者は試験免除) |
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その他要件 | ・保証金の徴収、違約金契約がないこと ・自らが負担する費用がある場合、内容を理解していること |
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家族帯同 | 基本認められない | 可(配偶者、子のみ) |
支援対象可否 | 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象 | 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外 |
受け入れ可能な業種 | <計12業種> 介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業 |
<計11業種> ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業 |
※日本語レベル N4とは、基本的な日本語をある程度理解できるレベル
Technical Intern Training Program
協同組合インサイトは「監理団体」として外国人技能実習生の受入れ・監理も行います!
最長5年間、開発途上国の労働者を技能実習生として受入れ、日本の産業技術等の修得を支援するという人材育成並びに帰国後の技術移転による経済発展を図ることを目的とする国際貢献制度です。
※技能実習制度の趣旨は、「開発途上地域への技能等の移転による国際協力の推進」です。技能実習は、労働力不足を補うための制度ではありません。
開発途上国では青壮年労働者に日本産業界の優れた技術を修得させ、経済発展につながる人材を育成したいという本制度への需要があります。
当組合のような非営利の団体が主務大臣(法務大臣及び厚生労働大臣)より許可を受けて「一般監理団体」又は「特定監理団体」となり、主務大臣(法務大臣及び厚生労働大臣)より技能実習計画の認定を受けた「実習実施者(=事業者)」の適正な技能実習の実施と技能実習生保護に努め監理します。
監理団体が監理しながら実習実施者によって行う技能実習を団体監理型技能実習といいます。当組合は2022年9月22日に特定監理団体の許可を得ました。
(監理団体許可番号:許2212000003)